危険 民主党 増税 大作戦！！

知らなかったけど。。。
こんな恐ろしい事が・・

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【コラム】　家を買った方がいい人、借りた方がいい人の境界線はどこ？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=901716&media_id=29

ちょっと待って下さいよ！
我が家は民主党が政権を取ったら、99万3千円の増税になります。
買う、借りる何処ろじゃおまへん。

子ども手当 子なければ負担増
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=902915&media_id=2

実際に計算してみた。
我が家に一家心中しろと言うのでしょうか？民主党は。
皆さんの家は大丈夫ですか･･･参考にして下さい。

そして、周りに教えてあげてください。
一家心中減らす為に。

【民主党が次期衆院選で掲げる政権公約】

『１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」（配偶者・扶養控除１２年度に廃止）』と言う大増税の公約のカラクリ


●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（15歳以下）の場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-38×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=214×0.1＝21.4万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+4000＝23.8万円

児童手当
2万円×12月＝24万円
（3歳以上 第1子、第2子 月額5千円 第3子以降 月額1万円 ）

・納税差し引き合計：21.2万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1＝32.8万円

住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+4000＝33.7万円

子供手当
2.6万円×2×12月＝62.4万円

・納税差し引き合計：　－4.1万円

ということで、民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。

●世帯年収　600万円 家族構成・妻（専業主婦）子供２人（高校生、大学生16歳～23歳）の場合。

≪現行制度 ≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-63×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=164×０＝０万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.05+4000＝10.9万円

児童手当
なし

・納税合計：10.9万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1＝32.8万円万円

住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+4000＝33.7万円

子供手当
なし

・納税合計：66.5万円

民主党案ですと66.5万円と大増税で、ただでさえ学費が高い上に、塾代など余計な教育費がかかる時期です。

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●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供がいない場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=290×0.1＝29.0万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+4000＝30.4万円

・納税合計：59.4万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1＝32.8万円

住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+4000＝33.7万円

・納税合計66.5万円

7.1万円の増税です、上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。そして、子供は居なくとも同居老人が居る場合は大増税になるでしょう。

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三世帯同居で見れば悲惨な状況になります。

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（大学生・高校生16歳～23歳）老夫婦同居（７０歳以上）（公的年金控除は割愛します。）

≪現行税額≫

所得税
600－38（基礎控除）－38（配偶者控除）－63ｘ2（扶養控除特定）－58x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝48×税率0で＝0

住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×5%+0.4＝6.4万円

・納税合計：6.4万円

≪民主党案≫

所得税
60－38（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝328×20%＝65.6万円

住民税
60－33（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝333×10%+0.4＝33.7万円

・納税合計：99.3万円

と言うように、二つの税を合わせて年間99.3万円と大増税。

老人夫婦のみの家庭ももちろん増税になります。

民主党案はつまり、「子供作るな！」「親の面倒など見るな！」「金の無い家はとっとと中学卒業で仕事しろ！日本の低学歴化を推進！」「家に無職の子がいる？知らんがな」と言っているのも同然です。

障害者の扶養控除も無くすつもりでしょうかね？民主党は・・。

目先のばら撒きに騙されて支持すれば、人生の殆どは大増税という事です。それでも財源が足らず、破綻するでしょう。

日本経済はどうなるのでしょうか。

実際消費税は4年間アップしないと言いますが、4年後は１５％に引き上げると公言しました。やれやれ、何処まで国民を騙せば気が済むのか。

これだけでも十分詐欺である事は分かるのですが、本当の恐怖が計算していて分かりました・・・

子育て支援金は子供の人数が増えるほど、支給対象の家族の負担が減ると安易に考えていましたが、実は逆で、少なければ少ないほど負担が減ります。

人口減少に拍車が掛かるでしょう。
民主党は『移民1000万人受け入れ』を計画しています。

子育て支援金には国籍条項がありません。
生活保護を受けている世帯は約108万世帯で人口比率の内訳は

日本人　　　　　　13%　
中国人　　 7.64%
韓国朝鮮人　　 60%
フィリピン人 19.32%

何だかなぁ･･･何処の国の「生活が第一」なのかな・・・と。

今、サンプロで控除廃止について喧々諤々やってましたね。

「配偶者控除と扶養控除を無くせば、増税じゃないか！！」に対して

岡田幹事長がまた変な事を言ってます。

「所得の多い家庭では控除が多くなるんです」（と聞こえたんですが・・聞き間違いでしょうか？　はぁ？）


嘘付かないでください、岡田さん。

所得制限限度額って控除を受けられる所得の限度があります。
だから、逆です。

収入の額が増えれば、控除はカットされていきます。

何故、平気で嘘を付くのか・・・

民主政権になったら、４０～50台って直撃されるんじゃないのでしょうか？

私を始め同期の仲間の多くは　老親の介護・手伝いや、体調の波が現われ始めパートを減らしたり、辞めたりしなければならなくなっています。

高校生、大学生を抱え学費はピークで家計を考えると、パートだって増やしたいくらいなのですが、諸事情を考えると簡単にはいきません。

今でも必死で所帯のやり繰りをしているのに、大学生3人、妻の控除が消えた日にゃあ・・・・・・家計はパンクでしょう・・・・

んっ！だから”友愛”精神？働き過ぎの私たちに安息をくれるのでしょうか？

やっと民主党の主張の筋道が見えてきました。

公約でこの詐欺加減が分かりますが、もっと恐ろしい事がこちら↓。

【民主党政策INDEX2008】懲りない面々
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1018898832&owner_id=16182364

「民主党の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

是非、こちらも参考になさって下さい。


―重要追記・7月26日記―

本文の税額の計算は、民主党の公約発表を受けて試算したものですが、余りの増税が国民の周知になってしまったからでしょうか、２転３転しているようです。

配偶者控除は、廃止、扶養控除は…検討中（恐らく廃止）のようです。
党のHPにある書類が大笑いです。
しかし、見れば見る程、益々財源はどうなるんだ？と余計に不安になるのですが。

（以下コピペ）

子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響
○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える（約1100万世帯）。
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。
●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。

全世帯の４%未満が、平均ですが月額１４００円の増税…なのに月２６０００円の子ども手当が支給できる“からくり”が、解りません。

ちなみに
○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。


公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活について調べました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/topic/060623_1.html#q2
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Ｑ　平成１８年６月から老年者控除の廃止と公的年金等控除の見直しを実施した理由は？　

Ａ 　老年者控除や公的年金等控除には次のような問題点がありました。

1) 　老年者控除は、６５歳以上の大部分の方に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっていたこと
2) 　公的年金等控除は、特に６５歳以上の高齢者を経済力にかかわらず一律に優遇していたこと
　
これらの優遇措置の結果、６５歳以上の年金受給者の課税最低限は現役世代の給与所得者よりも極めて高い水準となっていたため、高齢者の担税力に応じた負担を求め、世代間の公平を図ることとし、老年者控除の廃止・公的年金等控除の見直しを行ったものです。

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なるほど、また不公平な納税が復活と言う訳ですか・・・。

という事で、計算がまた変わってきます。
最終案が確定するまで、計算が出来ない為このままの掲載とします。

ご注意下さい。

今確実に言えるのは、財源の根拠の無い「益々のバラマキ」になる事ですね。

追記以上

【拡散・転載フリー】

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よく　考えてくださいよ。
えらいことになりますよ・・・

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あきつ　拝

　日常の生活、特に食に関する情報の提供を目的とするHPです。

人権擁護法案ポータルwikiへ　偽った「人権擁護」で言論弾圧」を推し進める「人権擁護法案」を簡単に説明しています。